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株式会社クワザワ - 住宅あんしん保証
あんしん住宅瑕疵保険
住宅瑕疵担保履行法
平成21年10月1日スタート!

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)により、平成21年10月1日から新築住宅の請負人や売主には瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられます。

義務付けの対象事業者

売主等に資力確保措置が義務付けられるのは、所有者となる発注者または買主(宅建業者を除く)に新築住宅を引渡す場合です。代表的なケースは次のとおりです。

対象となる瑕疵担保責任の範囲

住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。

【木造(在来軸組工法)の戸建住宅の例】
2階建ての場合の骨組(小屋組、軸組、床組)等の構成
保険のしくみ

個々の住宅について保険契約を締結し、瑕疵により損害が発生した場合には保険金が支払われます。

保険制度
保険制度とは

●新築住宅に瑕疵があった場合に、修補等を行った事業者に、保険金が支払われる制度です。

消費者を守るしくみ

●保険法人への保険金の直接請求
業者が倒産しているなど、修補等が行えない場合、保険法人に対し、瑕疵の修補などにかかる費用(保険金)を請求することができます。(直接請求)
●指定住宅紛争処理機関(弁護士会)による紛争処理
請負人・売主と、発注者・買主との間で紛争が生じた場合、指定住宅紛争処理機関(弁護士会)による紛争処理手続き(あっせん、調停または仲裁)を利用することが出来ます。

保険加入の準備

保険加入には、基礎や躯体などの工事中に保険法人の検査を受ける必要があるため、着工前に申し込む必要があります。

あんしん住宅瑕疵保険

住宅あんしん保証は、国土交通大臣より指定を受けた「住宅瑕疵担保責任保険法人」です。瑕疵担保責任の資力確保措置として「あんしん住宅瑕疵保険」をご提案いたします。

対象となるのは建築物のうち「住宅」だけです。「住宅」とは住宅品質確保法でいう人の居住の用に供する家屋または家屋の部分」をさします。

《 新築の定義 》
⇒住宅品質確保法第2条第2項に規定する「新築住宅」
○ 建設工事完了の日から起算して1年以内のもの
○ 人の居住の用に供したことのないもの

× 新築住宅ではない住宅
(竣工後1年を経過した住宅・一旦居住後に転売された住宅など)
× 住宅ではない建物(店舗・事務所ビル・倉庫・物置・車庫等)
× 新築住宅であっても、買主または発注者が宅建業者であり、自らが賃貸する場合
× 新築住宅ではない住宅
(竣工後1年を経過した住宅・一旦居住後に転売された住宅など)
× 住宅ではない建物(店舗・事務所ビル・倉庫・物置・車庫等)
× 新築住宅であっても、買主または発注者が宅建業者であり、自らが賃貸する場合

《 2,000万円プラン 》
住宅瑕疵担保履行法で定められている最低限の保険金額である2,000万円を付保するプランです。

《 オプションプラン 》
3,000万円、4,000万円、5,000万円の3種

※当該住宅の住宅価格に応じて保険金支払限度額を3,000万、4,000万、5,000万からご選択いただけます。ただし、故意・重過失による損害に支払う場合は、2,000万円を限度とします。

「あんしん住宅瑕疵保険」に申し込まれた住宅は、建設過程で現場検査員による検査が行われます。
《 公正な検査機関が検査します 》

他、全国に検査機関があります。

《 建設業者に対しての安心 》
万が一、瑕疵を発見した場合は速やかにご連絡ください。現場調査の上、支払い対象の場合は事業者に保険金が支払われます。
《 住宅取得者に対しての安心 》
住宅事業者が倒産等により、その責任を全うできない場合、お客様が直接保険金を請求できます。

発注者・買主による直接請求


契約対象
●保険契約者・被保険者

中小企業者向けコース
 (戸建)【あんしんするぞぅ】(共同)【あんしんするべやぁ〜】
中小企業者(資本金3億円以下または常時使用する従業員が300人以下)である住宅を供給する建設業者または宅地建物取引業者の企業または個人事業主(以下「住宅供給業者」)を対象とします。
※ 住宅瑕疵担保履行法上の資力確保義務がない以下の方々もご利用いただけます。
・建設業の許可を必要としない事業者 ・宅地建物取引業者の発注に基づき分譲住宅を建設する建設業者

 

中小企業者向けコース以外(以下【一般向けコース】)
中小企業者以外の全ての住宅供給業者を対象とします。
※詳細についてはお問い合わせ下さい。
対象住宅と保険期間
契約方法・補償内容
●ご契約の単位
(1)戸建住宅

住宅1戸ごとにご契約いただきます。

住宅の分区

内容

一般住宅

認定品質住宅、性能評価住宅以外の戸建住宅

性能評価住宅

建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅


(2)共同住宅
原則として住棟全体でご契約いただきます。


●免責金額・縮小てん補割合

(1)この保険契約では、免責金額(自己負担額)や縮小てん補割合が次のとおり設定されています。
(2)修補費用・損害賠償保険金および争訟費用保険金については、1事故につき10万円の免責金額と縮小てん補割合が適用されます。
※免責金額は、戸建住宅:10万円/戸、共同住宅:10万円/棟
(3)求償権保全費用保険金、事故調査費用保険金および仮住まい費用保険金については免責金額、縮小てん補割合ともに適用されません。

保険金の種類

免責金額

縮小てん補割合
右記以外の場合
住宅事業者(被保険者)が倒産等の事由により
相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合

修補費用・損害賠償保険金

1事故につき
10万円
80%
100%(※1)

争訟費用保険金

求償権保全費用保険金
適用なし
100%
100%
事故調査費用保険金(※2)
仮住まい費用保険金(※2)
※1. 瑕疵発生時に住宅供給業者様が倒産等の事由により相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しない場合には、縮小てん補割合は100%となり、住宅取得者に対して直接保険金をお支払いします。ただし、住宅取得者が宅地建物取引業者である場合には、縮小てん補割合は80%となりますので、ご注意ください。
※2. 事故調査費用、仮住まい費用保険金については、一定の限度額があります。
 
●保険金支払額

次の式により算出された額をお支払いします。
(保険金支払限度額を限度とします)
「あんしん住宅瑕疵保険」では、保険金額を限度として、 実際の損害額を保険金としてお支払いいたします。

住宅あんしん保証


保険料は住宅あんしん保証のサイトでご確認ください。



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分譲下請専用商品

あんしん住宅瑕疵保険では、【法律上は資力確保が求められていない物件(義務化ではない住宅)】メニューも用意しています。

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